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2002年02月22日(金) 08時59分

雪印食品、自力再建を断念読売新聞

 牛肉偽装事件で業績が悪化している雪印食品は21日、自力再建を断念し、会社更生法の適用申請を含め法的整理に入る方向で最終調整に入った。22日午後にも臨時取締役会を開いて正式決定する見通し。負債額は200億円を超え、岩瀬弘士郎社長ら現経営陣は退陣する見通しだ。同社はいったん会社更生法の適用を申請して、管財人のもとで事業や従業員の引受先を探し、事業譲渡などを終えた時点で、会社が清算される案が有力だ。

 雪印食品を巡る一連の不祥事は、親会社の雪印乳業などグループ全体の経営を圧迫しており、雪印乳業も雪印食品の事実上の清算はやむを得ないと判断した模様だ。

 消費者不信を招いて、ブランドイメージを失墜させた不祥事が企業の法的整理に発展する異例の事態となる。

 雪印食品は食肉製品の加工製造・販売やハム・ソーセージなどの製造・販売を手掛けているが、2000年度の売上高は903億円で39億9700万円の税引き後赤字に陥っていた。

 さらに、1月に今回の牛肉偽装事件が発覚した影響で、業績が急速に悪化した。食肉部門が生産・販売の中止に追い込まれ、ハム・ソーセージなどの商品もスーパーなど店頭から撤去されたため、売り上げは事件前の2割程度まで急激に落ち込み、資金繰りも悪化していた。

 こうした危機的な状況を踏まえ、雪印食品は雪印乳業、主力金融機関の農林中金などと再建に向けた対応を協議してきたが、最終的に自力で業務を続けることは困難と判断した模様だ。

 一方、雪印乳業は一連の不祥事を「グループ存亡の危機」(西紘平社長)と事態を重視し、経営再建策を検討している。雪印乳業は、主力事業である牛乳事業をJAグループとの全面提携で切り離すとともに、食品卸売子会社の雪印アクセスの保有株はすべて売却し、伊藤忠商事など親密取引先から出資を受けるなどの再建策が有力になっている。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020222-00000402-yom-bus_all

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