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2002年02月06日(水) 14時36分
先物取引トラブル急増 超低金利不安あおり 県内で２人が賠償提訴（西日本新聞）商品先物取引をめぐり、営業担当者から無意味な反復売買の繰り返しを仕向けられ損失を受けたとして、福岡県内の公務員男性と無職男性が、商品先物取引受託業者（東京）の福岡支店と元支店長らを相手に、約千四百万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴したことが六日分かった。福岡市消費生活センターによると、先物取引をめぐるトラブルは最近、急増。同センターは、長引く超低金利や金融不安を背景に、業者が、より有利な利殖を求める消費者心理を狙っているとみて、注意を呼びかけている。訴状によると、公務員男性は昨年一月に同社と先物取引委託契約。トウモロコシの先物取引を始めたが、同額の買い注文と売り注文を入れる「両建て」などの取引を繰り返し行うよう強引に勧められ、七月までに約三百七十万円の損害を受けた。無職男性も天然ゴム取引で約九百四十万円の損害を受けた。損害額の９９％は手数料といい「手数料稼ぎのために取引を行わせた」と主張。 取引終了を求めた際、同社の担当者が電話で「追い証（追加証拠金）がないと切れない（終了できない）」「利益が出ている取引は処分できない」など、うそを言ったと指摘している。 業者側は「当時の担当社員が退職しており、詳しいことは分からない」と話している。 福岡市消費生活センターによると、先物取引に関する苦情や相談は、一九九五年度の二十件から、二〇〇〇年度は七十二件、昨年度は上半期（四—九月）だけで六十六件と急増。今回提訴された業者に関しても、福岡、熊本、鹿児島県などで二〇〇〇年度中、三十七件の苦情が出ている。 最近は「金融機関の破たんが続いているが、預金などが全額保護されなくなるペイオフ解禁をご存じですか」など、金融不安に絡めて消費者の利殖欲をあおる勧誘が目立つという。同センターは「消費者側にも、超低金利が長引き、有利な資金運用先を求めている状況があり、警戒感が薄れているようだ。安易に話の流れに乗らないことが大切」と話している。（西日本新聞） |