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2002年02月01日(金) 00時00分
留学「授業料届かない」 あっせん会社閉鎖 （中日新聞）海外の語学学校などへの留学希望者に留学先をあっせんする「日本留学情報協会」の本部（名古屋市千種区）が一月、資金繰りの悪化から突然、閉鎖になった。留学費用を本部に支払ったのに、留学手続きがストップしたり、留学中の生徒の授業料が滞納になり、退学の恐れが出るなどの被害が出ている。影響は全国で約五百人、約六千万円に及ぶとみられる。募集していた留学プログラムは、米国や欧州、オーストラリアなどの語学学校への留学やワーキングホリデーなど、最短で二週間六万円、最長は一年間で二百三十万円。留学手続きを本部が一括して代行。留学生が渡航直前に支払う入学料や授業料、ホームステイ費などの経費も本部が生徒から預かり、留学先に支払っていた。 同協会は、旅行業「アイコーポレーション」の松井哲雄社長が一九九八年から経営。東京、札幌、福岡などの人材派遣会社と提携した支部が現在、八カ所ある。 関係者によると、昨年九月ごろ、本部の経営が悪化。それ以前も、入学金や授業料を他の留学生の入学金などに分割して充てる自転車操業を強いられていたが、九月の米中枢同時テロ後に留学予定者の留学延期が相次ぎ、収入が激減。社員への給料遅配も続き、約十人いた社員が一月中旬、辞めて業務ができなくなった。負債総額は、松井社長が経営する別の会社も含め、約三億円になるという。 本部の閉鎖を受け、提携先の支部は、顧客救済事務所を一月二十八日、東京都内にある支部内に設置した。松井社長は授業料を後納する約束で留学生を派遣しており、英国の語学学校からは「授業料が二月一日までに払われなければ、留学生を退学させる」との通告も来ている。しかし、被害の実態は把握しきれておらず、手続きが遅れていることに気付いていない人もいるとみられる。 松井社長は「私財を処分して留学生を救済したい」と話している。救済事務所の連絡先は、０３（５３６３）６７１７。留守番電話になっており、携帯電話などの電子メールでやりとりする。 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20020201/mng_____sya_____004.shtml |