「投じた金戻るのか」 全国八葉物流 県内会員に動揺（信濃毎日新聞）

　マルチ商法で多額の資金を集めていた沖縄県北谷町の健康食品販売会社「全国八葉物流」の配当が昨年末に止まった問題で、県内の会員に動揺が広がっている。八葉本部は「新体制で事業を継続していく」と説明。これに対し東京の三弁護士会が二十五日、被害対策弁護団を結成し、詐欺事件として刑事告訴を目指す動きも具体化し始めた。会員は、どうすれば投じた金が戻ってくるか戸惑っている。

　会員は八葉から、自己消費用に栄養補助食品を買い、商品を定価より安く仕入れて売る権利を取得。自己消費用の補助食品購入額により「特約店」「代理店」などのランクがある。

　仕入れた商品は自分で販売できるが、八葉に販売を委託すると定期的に「売上金」が入り、他会員を紹介すると「紹介料」などの収入も得られる仕組みだ。会員紹介の実績でも昇格があり、収入が増える、とうたっている。

　同社の全国地域法人（ブランチ）だった飯田市の会社によると、カバーする長野、新潟両県の会員は約三千人。

　飯田市内の男性会員は、知人に紹介された。長引く不況で低金利が続いている。「金融機関に預けておいても…」と、会員になったという。

　関係者によると飯田下伊那地方は高齢者や女性の会員が多い。年金を担保に金融機関から金を借りて、何口も代理店の権利を買ったお年寄りや、不況で事業が不振なため、知人や親族を紹介して代理店を増やした自営業者らもいるという。

　特に、昨年十二月のキャンペーンで入会した人が多い。会員から集めた資金は昨年十二月、飯田市のブランチだけで十三億円に上るという。

　だが、売上金支払いは昨年十二月二十八日にストップした。

　飯田市のブランチなどによると同日夜、八葉の東京本部は全国十四ブランチの責任者を緊急招集。幹部は「資金不足で事業継続は困難」とし、破産か再建かの検討をゆだねた。ブランチ責任者たちは新体制で事業を続ける方針を決め、会員の同意を取り付けるために独自に同意書を作った。本部側はこれに「会員は現在の八葉への請求権などは放棄する」との一文を追加したという。

　関係者によると、全国では会員から八葉への同意書を集めたブランチもあり、同意者には配当が再開したとの話も会員の間に流れている。

　これに対し飯田市のブランチ側は「債権放棄に等しい」と同意に反対、社長は「弁護士にお願いして、会員にお金を戻してあげるのが一番」として、会員から法的対応についての弁護士への委任状も集めている。

　ただ、ある会員は「会員はいま、同意書か（弁護士への）委任状か、で迷っている」と指摘し、「八葉本社の意向で動いてきたブランチの責任も大きい」と話している。

http://www.shinmai.co.jp/news/2002/01/27/008.htm

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