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2002年01月18日(金) 10時31分
被害者弁護団結成へ/八葉物流マルチ商法（琉球新報）配当が突然ストップし会員からの苦情が相次いでいるマルチ商法による健康食品販売会社「全国八葉物流」（秋守敏博社長、北谷町）の問題で、東京の三弁護士会は17日、対策会議を開き、25日夕に東京・霞が関の弁護士会館で被害者に対する説明会を開くことを決めた。説明会の場で被害者弁護団を発足させる。東京以外の地方でも順次、説明会の開催や弁護団結成の動きが出ているという。 この日の会議では「出資金が1年で倍になる」などと勧誘し、金を集めた同社の商法が、出資法違反や詐欺に当たる可能性があるなどとの指摘があった。 被害者弁護団は民事訴訟を起こしたり、刑事告訴したりするなどして、被害者の救済を進めるという。 6人が被害相談/県警「違法性あれば捜査」 全国八葉物流の問題で、17日、県警に被害を訴える相談が二件・六人からあった。うち一人は五口750万円余を投資していたという。関係者から資料の提供を受けた県警は「関心を持って見ている。違法性があれば捜査する」と話している。 同日県警に相談したのは二グループ・六人。那覇市の女性は「相談していた人の中には家族に内証で投資した人や、昨年末に口数を増やし五口750万円余を投資した人もいた。皆、投資金が戻ってくるのか、心配していた。私は昨年9月に入会したが、投資の大半は未回収」と不安げな表情で話していた。 県警によるとこれまでの相談では県内で1000万円以上、投資した人もいるという。県警は相談者らから、同社の入会時のパンフレットや契約書などの資料の提供を受けている。今後、関係書類を分析し、捜査着手するか検討する。（琉球新報） |