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2002年01月01日(火) 00時00分

 被害の大半は主婦神戸新聞

 「自宅でできる簡単な仕事」「確実な収入になる」。モニター商法の全国展開で十億円を超える被害が発覚した訪問販売会社アールの詐欺疑惑。巧みな勧誘で高額商品を売り付けられた被害者の大半は、二十—三十代の専業主婦だった。子育ての合間の小遣い稼ぎのつもりが、高額のローンを抱える結果に。夫にも相談できず、独りで悩む被害者も多いという。

 姫路市の主婦Aさん(29)が同社のフリーダイヤルに電話したのは二〇〇一年六月。新聞の折り込みチラシを見て、「家計の足しに」と考えた。

 翌日、自宅に現れたのは三十代前半のスーツの男。「毎月十人にダイレクトメールを送る簡単な仕事」と説明し、約五十万円の美容機器の購入を条件に挙げた。

 値段に気後れするAさんに、男は「レンタルみたいなもんですよ。仕事をやめる場合は、会社が支払いを引き受けます」と説明し、「希望者が殺到しているんですが…」とささやいた。

 差し引きで月々約一万三千円の収入になると、結局、契約した。ところが、モニター料の振り込みは二カ月でストップ。

 すぐ同社に電話したが不通で、男の携帯電話も解約されていた。

 Aさんは姫路署に事情を話し、契約書のクーリングオフ制度の説明に不備があるとして、信販会社に支払い停止の申し出書を提出。請求は一時停止しているという。

 大阪弁護団代表の尾崎博彦弁護士は「アール社が詐欺的な集団と分かっていながら契約していたとすれば、信販会社も加担したとみられても仕方ない」と指摘する。

 Aさんは「おいしい話に乗った自分も情けないが、『家計の足しに』という主婦の気持ちを踏みにじるのは許せない。夜も眠れない」と憤り、尾崎弁護士は「今後もアールやイーシステムジャパンの代理店が、別の会社名で営業を引き継ぐ恐れもある」と注意を呼びかけている。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020101ke36080.html

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