迷惑メール禁止へ東京都審議会、条例改正答申（毎日新聞）

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2001年12月21日(金) 00時00分

　東京都の消費生活対策審議会は21日、電子メールを一方的に送りつけてサービスの勧誘をする「迷惑メール」を消費生活条例で規制することを盛り込んだ最終答申を都に提出した。条例改正が成立すれば全国の自治体としてはじめてのケースとなる。

　同審議会はこれまで、電子商取引の新しいトラブルを防止するための条例改正を検討。最終答申では電子メールを一方的に送り付ける行為を禁止対象としたほか、悪質業者名の公表手続きを簡略化し、迅速化を図る。消費生活条例改正案は来年の第1回定例都議会に提出される見込み。

（中村　隆）