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2001年12月18日(火) 23時59分
迷惑メール、受信拒否者への再送信を禁止・経産省（日経新聞）経済産業省は18日、インターネット経由で携帯電話に一方的に送られる迷惑メールを規制するため、通信販売などのルールを定めている特定商取引法を改正すると発表した。広告メールを送信する業者に対して、受信を拒否した消費者への再送信を禁止する。2002年の通常国会に改正法案を提出する。 経産省は電子メールで商業広告を送る事業者に対して、業者のメールアドレスの表示を義務づける。消費者から承諾や請求を受けずに一方的に送る場合は、広告であると示すよう求めるほか、消費者が受信を拒否する場合の手続き方法を表示するよう義務づける。 違反した業者には改善指示を出し、それでも従わない場合には業務停止命令や懲役、罰金を科す。受信を拒否した消費者に同じ業者が別のメールアドレスを使って広告を送ることも禁止する。 大量に送られる迷惑メールを防ぐため、通信事業者が配信拒否などの対応を取っているが、経産省は商業広告メールを送る業者への対応が必要と判断、法改正に踏み切る。
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