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2001年12月12日(水) 00時00分
テレクラ規制へ来春、県が条例 広告宣伝などを制限、事実上営業不可能に（富山新聞）援助交際など児童買春の温床になっているとされるテレホンクラブ（テレクラ）について、富山県は改正風営適正化法に伴い、来年春から広告宣伝や営業場所などをほぼ県内全域で規制する。県議会十二月定例会に提案された条例の改正案では、新規出店のほか現在営業中の四店も事実上、存続が不可能となる。 規制対象となるのは、女性から電話がかかってくる店舗型「テレクラ」と無店舗型「ツーショットダイヤル」。いずれも今年六月の国会で改正風営適正化法の成立を受け、県は県青少年保護育成条例のテレクラ等営業に関する部分を見直し、風適法施行条例の規定を整備することにした。 主な変更点として、テレクラ等営業の広告宣伝禁止区域をほぼ県内全域に指定した。これまでテレクラの営業禁止区域は病院や学校などの半径二百メートル以内だったが、同様にほぼ県内全域に広げ、新規出店を規制した。また、無制限だったテレクラの営業時間を午前零時から日の出時まで制限した。 テレクラの宣伝方法は、電話番号の入ったティッシュの街頭配布やビラ張り、雑誌掲載などが主だった。既存業者は条例施行後も県公安委員会に届ければ継続営業できるが、宣伝活動の道が閉ざされることから、閉店を余儀なくされる。 県警生活安全企画課によると、県内では現在、テレホンクラブは富山市に三店、高岡市には一店、無店舗型のツーショットダイヤルは十五業者が営業している。テレクラ二店を経営する男性は「宣伝しなければ女性からの電話が減り営業できなくなる。違う形態の店を考えるしかない」と話している。 富山市内の経営者は「客が金沢に流れるだけだ。規制対象外の店を考えたいが、宣伝ができなければ生き残りは無理」と戸惑う。 県警は昨年、県青少年保護育成条例違反（みだらな性行為）で十七件十四人、児童買春法等違反では五件を摘発し、うちテレクラ利用はそれぞれ三件、四件だった。 |