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2001年12月04日(火) 13時26分

理科教材でカルテルの疑い 学研など6社を立ち入り検査朝日新聞

 学校の理科教育で使用する教材の納入でカルテルを結んでいたとして公正取引委員会は4日、東証1部上場の学習研究社(東京都)など6社の本社や支社、業界団体など約30カ所を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で一斉に立ち入り検査した。公取委は各社が全国規模でカルテルを結んでいた疑いがあるとみている。

 立ち入りを受けたのはほかに、内田洋行(同)、島津理化器械(同)など。業界団体・日本理科教育振興会(同)もカルテルに関与していた疑いがあるとして、検査の対象となっている。

 関係者によると、各社は小中学校や高校で使われる顕微鏡や電流計、岩石標本などの理科教材の販売でカルテルを結んでいた疑いがあるという。理科教材は理科教育振興法で国から2分の1の補助が出る。補助金は年間20億〜30億円前後で、市場規模はこの倍近い額になるとみられる。

 教材をめぐっては98年6月、中学校向けの図書教材でカルテルを結んでいたとして公取委が出版社15社に排除勧告を出したほか、97年12月にも小学校向けの副教材のカルテル容疑で6社が排除勧告を受けている。

 立ち入り検査について学習研究社や内田洋行は「教材に関しての検査が入っていることは事実だが、詳細は分からない」とコメントした。(13:25)

http://www.asahi.com/national/update/1204/013.html

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