迷惑メール防止へ総務省の研究会発足（毎日新聞）

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2001年11月27日(火) 00時00分

迷惑メール研
究会の初会合

総務省は27日、迷惑メールの防止対策を検討する「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。迷惑メールは携帯電話などを中心に急拡大して社会問題になっており、携帯電話会社なども対策を打ち出しているが、決定打がないことから、研究会では法規制の在り方も含めて検討する方針だ。

　同研究会は、迷惑メールの実態や類型の把握、自主ルールや発信規律など、具体的な防止対策を検討し、来年5月までに報告書をまとめる。メンバーには、榎啓一・NTTドコモ取締役、高橋徹・インターネット協会副理事らも加わっている。初会合では、座長に堀部政男・中央大学法学部教授を選出した。

　最初に、鈴木康雄・総合通信基盤局電気通信事業部長は「利用者が安心してインターネットを利用できる環境作りのため、長年の懸案だったプロバイダー責任法も22日に衆院で可決された。もう一つ社会的に大きな問題になっている迷惑メールについて、期間は短いが幅広く議論していただきたい」と話した。

（臺　宏士）