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2001年11月06日(火) 12時00分
ネット通販トラブル、電子メールで調停仲裁・経産省（日経新聞）経済産業省はインターネットによる通信販売に関して、商品が届かないなどの消費者トラブルを裁判によらずに迅速に解決するため新たな紛争処理の仕組みを導入する。弁護士や通販業者など関係者がわざわざ1カ所に集まらなくてもいいように、電子メールを使って調停や仲裁の手続きを進められるようにする。法制度面の問題などの詰めを急ぎ、2002年度前半をめどに本格的に運用を始める。 調停や仲裁などの紛争処理手法は裁判に比べて法的手続きが柔軟なうえ、低コストで短期間に解決できる利点がある。このため少額取引が多いネット通販のトラブル解決に向くとみられているが、現在は弁護士を抱える専門の紛争処理機関がなく、日本通信販売協会などが消費者からの苦情相談を受け付けているのにとどまっている。 そこで経産省は電子商取引の普及を目指して民間企業などが組織している電子商取引推進協議会に、ネット通販の紛争処理のための窓口を試験的に設ける。今月中に実証実験を開始し、消費者からトラブルに関する相談や苦情を実際に電子メールで受け付ける。
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