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2001年10月10日(水) 11時54分
大和都市管財元社長ら、詐欺容疑立件へ（読売新聞）今年４月に経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市中央区）が、近畿財務局から抵当証券業の登録更新を保留された昨年１２月以降も「元本保証」の金融商品として、不特定多数の顧客に約１５億円の抵当証券を販売していたことが、大阪府警などの調べでわかった。府警は、豊永浩元社長（６５）らが遅くとも更新保留時には経営破たんの可能性を認識していたと判断。すでに出資法違反容疑で捜索している関連会社「ゼネラル・ファイナンス・パートナー（ＧＦＰ）」の金融商品販売とともに、詐欺容疑で立件する方針を固めた。 調べでは、大和都市管財は１９８５年からゴルフ場経営などのグループ会社に融資、担保に取ったグループ会社所有の土地、建物を抵当証券化。小口に分割した証書（モーゲージ証書）を一般客に販売していた。 府警は、押収した資料の分析で、大和都市管財本体は９４年ごろから実質、債務超過に陥り、９８年ごろには、グループ会社からの返済が全くなかったと判断。ＧＦＰが金融商品販売で集めた資金を実際には運用せず、抵当証券の利払いに回すなどして破たんを先送りしていた疑いが強いとみている。 (10月10日11:54) |