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2001年08月25日(土) 00時00分

27日に悪徳モニター商法の被害者説明会神戸新聞

 健康器具販売会社「イーシステムジャパン」(福岡市)が、新聞の折り込み広告などで募ったアルバイトに「ダイレクトメール(DM)を自宅で書けばバイト料を支払う」と説明した上、信販会社のクレジットで高額な健康器具を購入させたまま、六月初旬に会社を閉鎖した。被害者は西日本を中心に数百人規模に上り、被害額も数億円になるという。兵庫県でも姫路市内を中心に二十四人が確認されており、兵庫県弁護士会消費者被害救済センターは近く被害者弁護団を結成、二十七日に被害者説明会を開く。

 同社は昨年十一月ごろからアルバイトの募集を開始。広告には「当社顧客のDM書きを在宅で月十—二十通程度すると月額三万円以上」「月一、二回アンケートに答えれば月額一万円以上」などと紹介していた。

 主婦などが応募すると、採用条件として同社の浄水器や美顔器、高周波治療器などの健康器具(約五十万円相当)をクレジットで購入させられたという。同社は「商品を持ち逃げする人がいるのでこういう条件にしている」と説明していたが、今年五月以降はバイト料の送金が停止。六月には会社を閉鎖し、主婦らの手元にはローンの支払いが残ったという。

 一人当たりの被害額は商品代金に税金、手数料を含め約六十五万円とみられる。福岡、長崎、大分三県では被害者が百六十人に上り、既に被害者弁護団が発足している。

 兵庫県弁護士会の内橋一郎弁護士は「悪質な内職モニター商法。被害実態を把握し、法的手段も視野に対策を立てていきたい」と話している。

 被害者説明会は二十七日午後六時から、神戸市中央区橘通一ノ四ノ三、県弁護士会館で。問い合わせは内橋弁護士TEL078・366・0865

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/010825ke20320.html

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