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2001年05月18日(金) 13時54分
ネット上の有害情報の実態把握 警視庁や業者が研究会（朝日新聞）インターネットに流れる青少年の発達に有害とされる情報の実態を把握しようと、警察庁や文部科学省、プロバイダー業者、携帯電話会社、ＰＴＡの担当者や大学教授ら１３人が１８日、「インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会」（事務局・警察庁少年保護対策室）を発足させた。 研究会は今後、少年のネット利用の実態や少年に悪影響を与えると考えられる違法・有害な内容の現状を把握したうえ、少年をそれら有害な情報から遠ざけるための倫理教育や啓発策について検討していく方針だ。 検討対象にはポルノ映像などのほか、出会い系サイトも含める。サイトをめぐっては、埼玉県と茨城県で今年、いずれも少年がサイトで知り合った主婦を刃物で刺す事件が起きている。 研究会は年度末までに、実態と対策を報告書にまとめる予定だ。(13:51) |