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2001年05月02日(水) 00時00分
在宅ワークの実態調査を今秋実施へ厚生労働省（毎日新聞）厚生労働省は2日、在宅ワークに関する実態調査を今秋に実施する方針を明らかにした。インターネットのデータ入力など、自宅でネット関連業務を行っている在宅ワーカーと発注者とのトラブルは多発しており、契約の不備などが問題になっているが、行政サイドはその実態をつかんでいなかった。このため、業務の発注者側と在宅ワーカー側の数や業種などを把握し、適切な労働契約関係の指導に役立てていく考え。 在宅ワーカーは1997年10月実施の調査で約17万4000人と推計された。その後も急増傾向にあるが、就業形態が多様なことや在宅という把握しにくい業務特性から、実数は不明のままだった。現在の在宅ワーカー数は40万人とも50万人ともいわれ、その予備軍を含めると、前回調査の数倍に達するとみられている。 同省は昨年6月、在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインを作成し、間連業者やワーカーに配布。モデル契約様式なども紹介して、契約の適正化に務めてきたが、ガイドラインの普及のためにも再調査が必要と判断した。 [厚生労働省] （鈴木 隆） http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200105/02-2.html |