迷惑メールの受信課金はイヤ携帯事業者に防止策要請総務省（毎日新聞）

　携帯電話に、男女の「出会いサイト」などを紹介するメールを勝手に送りつけてくる「迷惑メール」が増えているため、総務省は23日までに、携帯事業者に対して防止策を強化するよう求めることを決めた。携帯のメールは受信しただけで課金されるのが原則になっており、なぜ自分のアドレスに送られたかわからないまま、着信料金を払う被害に遭うケースも多い。迷惑メールは、「すてきな出会いを求める方へ」とか、「あなたもオークションに参加しませんか」などの内容で、インターネットのページ閲覧やメールの返信を求めるものが多い。送信元は不特定多数の個人や事業者とみられ、「顧客」獲得の手段となっている。ＮＴＴドコモや総務省などには先月ごろから「変なメールを突然、送りつけられた」との苦情が急増している。

　迷惑メールに限らず、携帯メールは、送・受信ともに原則有料。送信者が携帯会社の「メールサーバー」に接続し１通１〜３円の料金で送信▽受信者も同額程度の料金を払って受信する。ＮＴＴドコモの携帯ネット接続「ｉモード」の場合、メールの種類が何であれ、受信すれば必ず１通１〜３円の料金がかかる。ＫＤＤＩの「ａｕ」では、メールの中身を見た時点で課金される。Ｊ—フォンでは、１通あたり日本語１９２字までのメールの受信料を特別に無料としている。

　各社とも迷惑メール撃退のため、利用者が指定したアドレスなどからのメールの着信を拒否できるサービスを行っている。しかし、これはストーカーなど特定の相手には有効だが、不特定多数からの迷惑メールには対応できない。総務省は、携帯各社について（１）自分のアドレスの変更や受信拒否の設定が簡単にできるか（２）携帯電話の加入時にメール受信料を負担することをはっきりと説明しているか——などを調査したうえで、ユーザー保護の徹底を求める。

（Mainichi Shimbun）

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